第1条 （目的）

本規約は、株式会社アドミッション（以下、「当社」という。）が運営する広告マッチングサービス（以下「本サービス」といいます。）に関して、当社と、本サービスを利用して広告を設置される店舗の運営事業者である法人又は個人事業主（以下、「ユーザ」といいます。）との間の権利義務を定めることを目的とします。

第2条 （定義）

本規約において、次の各用語の定義は次のとおりとします。

本契約	規約の定めに基づき当社とユーザとの間で成立する、本サービスの利用等に関する契約
本アクセスＩＤ等	ユーザが本サービスを利用する際の認証に用いるＩＤ、パスワードその他の情報
広告主	本サービスに基づきユーザの店舗に広告を設置することを希望し、又は設置する法人又は個人事業主
広告資料	本サービスに基づき広告主が作成して、ユーザに送付し、それを受け取ったユーザが設置する義務を負う広告物その他の資料
広告設置棚	広告主から送付された広告資料をユーザが設置場所
知的財産	発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報
知的財産権	特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含む。）その他の知的財産に関して法令により定められた権利（特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利その他知的財産権の設定を受ける権利を含む。）
個人情報等	個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）に定める個人情報及び匿名加工情報
免責事由	次の各号のいずれかに該当する事由 (1) 天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害等の不可抗力 (2) 停電 (3) ユーザの設備の障害 (4) 当社の設備までの通信設備の事故又は法令メンテナンス (5) クラウドサービス等の外部サービスの提供停止 (6) 法令の制定改廃 (7) その他いずれの当事者の責めに帰すことができない事由
反社会的勢力	暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者

第3条 （本契約の締結）

1 本サービスを利用して店舗に広告等を設置することを希望する者は（以下、「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意の上、当社所定の方法で当社が定める一定の情報（以下、「登録情報」と言います。）を当社に提供することで、本サービスの利用の申込みを行うことができます。

2 当社は、当社の基準に従って申込者の本サービスの利用の可否を判断して、当社がその利用を可と判断した場合に、その旨を申込者に通知します。当社がその通知を発信した時点をもって、本契約がユーザと当社の間に成立し、ユーザは本規約に従って本サービスを利用することができます。

3 前項の規定に基づいて申込者の本サービスの利用を否と判断した場合であっても、当社はその理由について開示する義務を負いません。

第4条 （本規約の変更）

1 当社は、必要に応じ、随時、本規約の全部又は一部を変更することができ、ユーザは、これらの変更を当社が行うことを予め本規約をもって承諾するものとします。

2 当社は、本規約の全部又は一部を変更する場合には、変更希望日の１ヶ月前までに、当該変更の内容を本規約の変更を行う場合は、ユーザへ通知、当社のWEBサイト上への表示その他当社所定の方法によりユーザに周知します。これを怠ったときは、前項に基づく本規約の変更は、効力を有しません。

3 ユーザが前項の通知、及び当社がユーザへ周知を行った後、本サービスを利用した場合、あるいは、前項の通知を受けてから１ヶ月以内にユーザが本契約を解約しなかった場合、ユーザは、変更後の本規約が適用されることに同意したものとします。

第5条 （登録情報の変更）

登録情報に変更があった場合、ユーザは、当社所定の方法でその旨通知・連絡をするものとします。ユーザが登録情報の変更を速やかに通知・連絡しなかったことによってユーザに損害が生じたとしても、当該損害について当社は一切責任を負いません。

第6条 （本サービスの提供）

1 本サービスの詳細は、当社ウェブサイト（https://robocos.jp/）記載のとおりとします。

2 本サービスは、広告主とユーザの広告の設置に関するマッチングを目的とするサービスであり、本サービスにおいてマッチング成立後、本サービスにおいて提供する連絡ツールを用いて、広告主とユーザとの間で直接やりとりを行い、広告資料の設置に関する詳細条件（広告資料の送付先・部数・設置方法等）を合意で定めなければなりません。

3 本サービスの提供区域は、日本国内のみです。

4 当社は、本サービスの提供またはそれに関連する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

第7条 （本アクセスＩＤ等の管理）

1 ユーザは、本サービスを利用する際の認証に使用するＩＤ及びパスワード等を、自己の責任において、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者（本サービスの他のユーザを含みます。）に使用をさせ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることは一切できないものとします。

2 前項のＩＤ及びパスワード等を認証に用いて本サービスが利用された場合、当該利用は、当該ＩＤ及びパスワード等を付与されたユーザにより行われたものとみなされ、当該ＩＤ及びパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によってユーザに生じた損害について当社は一切責任を負いません。

第8条 （広告設置料の支払い）

ユーザの店舗に設置された広告の広告実績に応じて、当社は、ユーザに対して、広告設置料を支払うことがあります。広告設置料の金額、その支払方法については別途当社が定めます。

第9条 （ユーザの義務）

1 本サービスにおいて広告主とマッチングした後、ユーザは、当該広告主との間で広告資料の送付部数、送付時期、広告設置期間等について合意で定め、広告主から送付される広告資料を受領した場合、当該広告主との間で定めた広告設置日までに、当社が指定する方法で当該広告資料を設置しなければなりません。

2 ユーザは、前項に基づいて広告資料を当社が指定する方法で設置したことを、本サービスにおける連絡ツールを用いて広告主に報告しなければなりません。

3 ユーザは、広告主との間で定めた広告設置期間中、広告資料を設置しなければなりません。

4 ユーザが前３項の義務を果たさない場合、当社は、当該ユーザに対して広告設置料を支払わないことができます。

第10条 （本サービスの内容の変更）

1 当社は、いつでも本サービスの内容の全部または一部を変更し、または提供を終了することができます。

2 当社が前項の措置をとる場合、当社は、ユーザに対して、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により通知・連絡するものとします。

3 当社は、本条第１項に基づき当社が行った措置に基づきユーザに生じた損害について一切責任を負いません。

第11条 （本サービスの提供停止）

1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザに事前に通知又は連絡することなく、本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止又は中断することができます。

(1) サーバ、通信回線その他の本サービスの利用のための設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本取組みの実行ができなくなった場合

(2) 本サービスにおいて利用しているシステムの保守、点検、修理、変更を定期的または緊急で行う場合

(3) 火災、停電などにより本サービスの利用ができなくなった場合

(4) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの利用ができなくなった場合

(5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの利用ができなくなった場合

(6) 法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの利用ができなくなった場合

(7) その他、運用上、技術上当社が本サービスの利用を一時的な停止又は中断する必要があると判断した場合

2 当社は、前項に定める本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止又は中断したことによりユーザに損害が生じたとしても、その損害について一切責任を負いません。

第12条 （禁止事項）

ユーザは、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。

(1) 法令に違反する行為

(2) 公序良俗に違反する行為

(3) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含む。）、営業秘密、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為

(4) 他人になりすまして本サービスを利用する行為

(5) 本アクセスＩＤ等を他人に利用させる行為

(6) 本サービスを介さずに、広告主と直接金銭その他の対価を受け取り、広告を設置する行為

(7) 本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアについて、その手法を問わず、構造、機能、処理方法等を解析し、一部若しくは全部の複製を作成し、又はソースコードを得ようとする行為

(8) 本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアに対し、不正なデータ、命令、プログラム等を入力する行為

(9) 本サービスにおいて、虚偽の店舗情報（広さ、来客数、男女構成比、年齢、交通事故の患者の来客数その他の情報）を登録し、表示する行為

(10) 当社が定める本サービスの利用方法に違反する行為

(11) 本サービスの円滑な実行のために必要な事項として当社が遵守を求める事項に違反する行為

(12) 前各号に掲げるもののほか、本サービスの円滑な運営を妨げると当社が判断する行為

第13条 （秘密保持）

1 当社及びユーザは、本契約を通じて知り得た、当社あるいはユーザが開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報である旨を表示した上で開示した情報（以下「秘密情報」という。）を、秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、又は、秘密情報を本契約に基づく権利の行使又は義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示請求者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

2 次の⑴～⑸のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。

(1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報

(2) 秘密情報に依拠することなく被開示者が独自に生成した情報

(3) 開示の時点で公知の情報

(4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

(5) 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報

3 秘密保持義務は、本契約が終了した後も１年間継続するものとします。

第14条 （個人情報の取扱い）

本サービスに関連して、当社がユーザの個人情報を取得した場合、個人情報保護法及び関連するガイドライン等を遵守し、当社が別途定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）https://robocos.jp/privacy-policy」に従って、同プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲で個人情報等を取り扱うものとし、ユーザは、このプライバシーポリシーに従って当社がユーザの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第15条 （利用状況に関する情報）

当社は、本サービスの提供の過程で取得した利用状況に関する情報、当社の設備等に対する負荷その他ユーザの本サービスの利用に関する情報を、自らのサービスの開発、本サービスの品質又は機能の改善、統計情報の取得を目的として使用または利用、公開することができるものとします。

第16条 （知的財産権）

1 本サービスに関連する知的財産権は、すべて当社及び当社が使用又は利用許諾を受けている第三者に帰属し、著作者人格権を行使しないことを承諾します。

2 本契約に基づく本サービスの使用又は利用許諾は、本サービスの使用に必要な範囲を超えた、本サービスに関連する知的財産権の利用許諾を意味しません。

第17条 （非保証・免責）

1 本サービスは、広告主とユーザの広告の設置に関するマッチングを目的とするサービスであり、マッチングの成立を保証するものではありません。

2 本サービスに基づいて広告主とユーザのマッチングが成立した後に広告主とユーザとの間で紛争が発生した場合、その他本サービスの利用に関連してユーザと第三者との間で紛争が発生した場合、ユーザは自己の責任と費用においてその紛争を解決するものとします。ただし、当社が本サービスにおいて提供しているソフトウェア、アプリケーション、システムの不具合に起因して当該紛争が生じた場合、その解決について当社が協力するものとし、その費用負担に関しては別途協議して定めるものとします。

3 広告主が作成した広告資料の内容に関して、当社は一切責任を負いません。

4 コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サイトの運営ができなくなった場合の損害に関して、当社は一切責任を負いません。

第18条 （損害賠償責任）

1 ユーザは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

当社は、当社の帰責事由によりユーザに損害を与えた場合、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内で、かつ当社がユーザから受領した利用料金を上限として損害を賠償します。ただし、故意又は重過失がある場合を除きます。

第19条 （損害賠償の制限）

1 当社が本契約に関してユーザに対し負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の本契約の違反が直接の原因でユーザに発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内で、かつ当社がユーザから受領した利用料金を上限に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害等、逸失利益について当社は責任を負わないものとします。

2 当社に故意又は重大な過失がある場合、前項の定めは適用されません。

第20条 （契約の有効期間）

1 本契約は、第３条の定めに基づき本契約が成立した日から、１年間有効に存続するものとします。

2 前項の定めにかかわらず、当社がユーザに対し、又はユーザが当社に対し、前項の期間満了の１か月前までに、当該期間の満了をもって本契約を終了する旨を通知しなかったときは、本契約は自動的に１年間更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、ユーザが当社に対して更新拒絶の意思表示を行い、本契約の契約期間満了時点で、広告設置期間が残存している場合、当該ユーザとの関係で最後に到来する広告設置期間が満了するまで本契約は存続し、当該最後に到来する広告設置期間の満了をもって本契約は終了するものとします。

第21条 （解約）

ユーザは、当社に対し、解約希望日の１ヶ月前までにその旨を通知することにより、解約希望日をもって、本契約を解約できるものとします。ただし、広告設置期間が残存している場合、その広告設置期間の最終日を解約希望日とする解約の申入れしかできないものとします。

第22条 （解除）

1 ユーザが、次に定める事項のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断するときは、当社は、事前に通知または催告をすることなく、直ちに、本契約の全部又は一部を解除できるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反したとき

(2) 登録情報に虚偽の事実または誤りがあったとき

(3) ユーザが過去に当社が運営するサービスの利用の停止等の処分を受けていることが判明したとき

(4) ユーザが支払停止もしくは支払不能となり、またはユーザに対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき

(5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、ユーザが３０日以上連絡・応答がないとき

(6) その他本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき

2 本条第１項に基づき、当社が本サービスの全部または一部の提供を停止し、本契約を解除したとしても、当社のユーザに対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。

第23条 （反社会的勢力の排除）

1 ユーザ及び当社は、相手方に対し、次の各号の事項をすべて保証するものとします。

(1) 自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者）に該当しないこと

(2) 反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと

(3) 反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと

(4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと

(5) 反社会的勢力に対し資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと

(6) その他、自らの役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

2 一方当事者が、前項の各号のいずれかに該当する場合、相手方は、何らの催告なしに、本契約を解除することができます。

第24条 （期限の利益の喪失）

ユーザは、本契約の終了により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、その債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第25条 （契約終了後の措置）

1 本契約終了後、ユーザは、広告設置棚を自らの費用で廃棄するものとします。

2 本契約終了後、ユーザは、広告主との間で別途合意において返却を求められていない限り、未配付の広告資料を自らの費用で廃棄するものとします。

第26条 （存続条項）

本契約が終了した後であっても、第１５条、第１７条、第１８条、第１９条、第２５条、本条、第２７条から第３１条の各規定の効力は有効に存続するものとします。

第27条 （通知・連絡）

1 当社からユーザへの通知・連絡は、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。

2 当社が電子メールを用いてユーザに対して通知を行う場合には、当該電子メールを当社がユーザに向けて発信した時点をもって、ユーザに通知が到達したものとみなします。

第28条 （権利義務移転の禁止）

ユーザは、当社の書面による事前の承諾のない限り、本規約によって生じる権利義務若しくは本契約の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

第29条 （分離可能性）

1 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

2 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第30条 （準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。

第31条 （管轄）

本規約又は本契約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。